2008年03月31日
市民社会
普通ですね！
市民社会（civil society）とは多義的な概念であり、一義的な定義は困難である。「市民社会」と訳出される原語も多岐にわたり、例えば「Bürgerliche Gesellschaft」という語も市民社会と訳されるが、その意味合いは「civil society」と異なっている。
概念
古代ギリシア・ローマにおける市民共同体と、その伝統上にある市民革命後の近代市民社会を指すだけでなく、国家権力から統制を受けない「公共空間」を指す場合もあり、マルクス主義の立場からは、階級対立を前提として有産階級が支配する社会としてこの語が用いられる。
また、20世紀前半の思想家アントニオ・グラムシによれば、既にメディア・学校・教会など日常の至る所に国家権力は分散して浸透しており、このことが市民社会を抑圧するとされる。そのため、これに対抗しうる自発的な市民団体の運動をネットワーク化することで、「公共性」・「公共空間」を取り戻そうとする動きもみられる。
古代の市民共同体と近代市民社会
西洋古代における市民共同体としては、古代アテネやローマが例として挙げられる。この時代の「市民」とは、重装歩兵としてポリスの防衛にあたり市政に参加するような市民権保有者・自由民を指しており、決して都市の全構成員を指していたわけではなかった。中世の身分制社会においては、各人が権利において対等であることはなく、こうした市民共同体の伝統は失われていた。
市民共同体の復活は、イギリス・フランスにおいては市民革命の成功によって成される。イギリス革命においては中世以来の身分制議会が存続するなど過去の伝統社会も尊重されたが、フランス革命ではアンシャン・レジームを否定し、旧来の身分制社会を完全に解体して人権宣言を掲げた。そのため、フランスのほうがより理念が純化した形で市民社会を築き上げた。すなわち、自由かつ権利において対等な市民の結合という形態により合致する。この新たに形成された市民共同体が国家と結びついて国民共同体が形成された。
近代市民社会においては、個人の自由が保障されることが、その成立の要件となる。すなわち、各個人（市民）が自らの政治的主張・宗教的立場などを他から強制されないことや、各個人が自らの財産を自由に処分でき（私有財産制）、商活動の自由が保障（ギルド廃止など）されていることなどが求められる。イギリス・フランスでは市民革命を通じて市民が政治の主導権を握ったため、これらのことを政府が保障することになった。
(以上、ウィキペディアより引用)
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